投資者の保護

銀行にお金を預けているケースに関しては、万が一銀行が破綻したケース、預金保険制度によって、実際、預金が保護されます。
銀行に関しては預金保険機構に保険料を支払い、銀行が破綻したケース、預金者に関しては保険金が支払われる感じの制度です。
これが、いわゆるペイオフと呼ばれている制度です。
投資者の保護は、一体、どうなっているのでしょうか?
万が一、顧客の資産を返還できないような時に備えた投資者に対しては、実際、投資者保護基金という感じのしくみがあります。
投資者保護基金が実際に合計1,000万円までを補償するのです。
しかし、投資者保護基金の補償対象に関しては、有価証券の保護預かり・投資信託・株式や債券などの売買あるいは、信用取引の委託保証金などで、ショップデリバティブなどは、実際、対象ではありません。
差金決済取引に関しても、投資者保護基金の対象ではまったくありません。
そのため、差金決済取引会社が投資者の証拠金を分別保管しているかをきちんと会社の比較の際に、確認しておくことが必須であるんです。
更に、その分別保管では差金決済取引会社が万が一破綻したケースに備えて返還すべきお金を信託銀行に、実際、信託してあるかをチェックしておきましょう。
差金決済取引において、投資者は差金決済取引会社に投資している訳ではありません。
万が一のケースに備えて、投資した感じのお金が返還されるような感じの管理体制が必須です。
顧客資産をきちんと分別管理しておけば、どのお金が実際に投資家から預かったお金かちゃんとハッキリわかります。
差金決済取引の契約に際しては実際に扱う銘柄や手数料などについての比較だけでなく、管理体制に関しても十二分に確認しておいて下さい。
posted by cfdman | 差金決済取引 比較