差金決済取引と金融商品販売法

金融商品に関しては、さまざまな法律の規制があります。
金融商品販売法に関してもその1つです。
金融商品を規制する法律に関しては、実際、金融商品取引法がありますが、これは規制するような金融商品が有価証券やデリバティブ等に限られています。
一方、金融商品販売法に関しては商品先物取引など一部を除き金融商品全体を規制する感じの法律です。
差金決済取引も金融商品販売法で規制されるような商品の1つです。
ビッグバンの進展によって、実際、金融商品の仕組みはかなり複雑になっています。
金融商品の販売やあるいは、勧誘時にこのような感じの商品の説明が消費者にまったく不十分で、元本割れなどの損害を生じてのトラブルなどがかなり多く起こっています。
金融商品販売法に関しては、消費者をこのような感じのトラブルから保護する目的のための法律です。
金融商品販売法の主要な規制に関しては、だいたい次の3点です。
1.重要事項についての説明義務
・外貨預金や投資信託などに関しての、元本割れの可能性のあること、およびその原因
・差金決済取引など元本を超える感じの損失の可能性のあること、およびその原因
・投資信託などに関して、権利行使の期間制限あるいは、解約期間制限
これらの重要事項に関しての説明が金融商品の販売会社に実際に義務付けられています。
2.損害賠償についての請求
消費者に関しては、重要事項の説明がなかった感じのことが要因で損害を被ったケース、販売会社に損害賠償請求ができるでしょう。
3.勧誘方針についての公表
金融商品の販売業者に関しては、販売における勧誘方針をきちんと公表しなければいけません。
差金決済取引会社を比較するような際、重要事項に関する説明があるか、勧誘方針がちゃんと公表されているか否かをしっかり確認しておきましょう。
法律に沿った感じの販売がされているか否かを知るというようなことは、信頼できる差金決済取引会社か否かを比較する仕方の1つです。
きちんと説明を実際に理解したうえで差金決済取引を行ない、トラブルを回避してください。
posted by cfdman | 差金決済取引 比較